地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金について

　本補助金は、高齢者施設等の防災・減災対策等を推進する施設及び設備等の整備事業の実施に必要な経費の一部を補助する国の補助金です。国及び所沢市の予算の範囲内で補助します。
　定員29人以下の地域密着型施設等が本補助金を活用する場合は、市が国の補助を受け、市から事業者へ交付を行います。このため、市の予算を確保するにあたり、補助金の活用見込みを把握する必要があることから、本補助金の活用を希望する場合は、必ず事前に市に協議してください。
　なお、国庫補助事業であるため、市への事前協議により補助金の交付が確約されるものではありません。国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること及び市の予算の成立が条件になります。意向に沿えない場合や事業実施までに長期間お待ちいただく場合もあります。

• 補助対象の施設種別や対象経費は、次のファイルを参照してください。

注意：「定員29人以下の地域密着型・小規模施設等」が当市での協議対象施設です。
（別紙）補助対象整理表(PDF:352KB)

• （参考）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱(PDF:6,744KB)
• （参考）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱(PDF:2,374KB)

注1　所要額書類提出は必須です。詳細は、下記「所要額書類提出について」を確認してください。
注2　協議申請は厚生労働省からの協議受付があってからになります。また、年度によっては、補助の内容が変更され、協議申請をした内容では補助の対象にならない場合もあります。
注3　市で確保できた予算の範囲内で協議を実施することになるため、希望する年度内で協議の実施ができない場合もあります。また、予算の範囲内で、市で優先順位をつけることがあります。
注4　内示額は、協議申請通りの満額回答になるとは限りません。
注5　この通知以降に、入札や契約の締結を行うことになります。通知以前に行うと、補助金の対象外です。

適切な補助執行の観点から当該補助金活用希望者は、必ず事前に提出してください。
受付は随時行っております。
以下のとおり、提出いただく時期によってスケジュール（予定）が変更になりますので、留意してください。

• 9月までの提出：翌年度以降の協議申請から受付
• 10月以降の提出：翌々年度以降の協議申請から受付

（注）当該書類の提出がない場合は、協議対象になりませんので注意してください。

下記の「協議申請」の「提出書類一覧」に記載の書類を1部ずつ全て提出してください。

電子申請（ここをクリック）（外部サイト）から提出してください。

所要額書類提出をした方にのみ、お知らせします。

下記提出書類一覧を確認してください。
提出媒体として、電子媒体とあるのは、電子申請（ここをクリック）（外部サイト）での提出をお願いいたします。

（参考資料）各整備事業について、協議を行う前に以下の資料を確認してください。

• スプリンクラー設備等について（別紙3-1）(PDF:78KB)
• 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業の取扱いについて（参考2）(PDF:113KB)
• 高齢者施設等の水害対策強化事業（参考3）(PDF:321KB)
• 社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について（参考4）(PDF:206KB)
• 避難確保計画について（参考5）(PDF:172KB)

• 　工事を伴わないポータブル（可搬）型の非常用自家発電機の購入は、本交付金の対象外です。（本交付金は施設整備に対する補助であるため、施設に付帯する工事を伴わない内容は自家発電機に限らず対象外です。）
• 当補助事業を受けた場合、財産処分等の制限が付されます。処分制限期間を満たさずに補助財産を処分する場合には、交付金を返還する必要が生じることがあります。
• 本交付金を活用して高齢者施設等に整備する非常用自家発電設備及び給水設備（以下「非常用設備等」という。）については、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要があるので、十分留意してください。また、当該非常用設備等の耐震性の確保及び、耐震性が確保されていることが分かる資料を整備しておくことが必要です。