国民年金保険料

月額17,510円（令和7年4月から令和8年3月分）
国民年金の保険料は、年齢・性別・所得に関係なく一律です。
この金額は、年度ごとに国が決定します。

月額400円
将来の年金額を増やすために、希望する方は付加保険料を上乗せして納めることができます。
付加保険料は申出月の分から納めることができます。また、申出によっていつでも付加保険料をやめることができます。（やめる申出をした月の前月分まで納めます。）

ただし、国民年金基金に加入している方は、納めることができません。

老齢基礎年金の額を計算するときは、付加保険料を納めた月数に200円を乗じた金額が上乗せされます。
（例）付加保険料を10年間納めたとき
　　　保険料納付額　400円×120月（12カ月×10年）＝48,000円
　　　上乗せ受給額　200円×120月（12カ月×10年）＝24,000円（年額）が老齢基礎年金に上乗せされます。

マイナポータル（及びねんきんネット）を利用した電子申請が可能です。
詳しくは、日本年金機構ホームページ（付加保険料に関する電子申請）（外部サイト）でご確認ください。

納付書は毎年4月に日本年金機構から郵送されます。（各月分、1年前納、6カ月前納の納付書が送られます）

1. 金融機関や郵便局、コンビニエンスストアで、納付書を使って現金で納める。

   ---

2. スマートフォンアプリを利用した電子（キャッシュレス）決済で納める。

• 対応する決済アプリをスマートフォン等の端末にインストールしたうえ、端末のカメラ機能を使用し、納付書に印字されたバーコードを読み取ることで、その場で納付することができるサービスです。
• バーコードが印字されない納付書（30万円を超える金額の納付書および延滞金納付書）はご利用できません。
• 対象の決済アプリ等、詳しくは、日本年金機構ホームページ（スマートフォンアプリでのお支払い）（外部サイト）でご確認ください。

  ---

• 口座振替で納める場合は、「口座振替納付（変更）申出書兼還付金振込方法（変更）申出書の電子申請」に必要事項をご記入のうえ、口座振替を希望する金融機関の窓口、年金事務所（郵送も可）に提出してください。（市役所では受付できません。）
• 口座振替の取扱いは、全国の銀行・信用金庫・農協等です。
• 日本年金機構から後日、口座振替の開始日や振替金額などのお知らせが送られます。

  ---

マイナポータル（及びねんきんネット）を利用した電子申請が可能です。
詳しくは、日本年金機構ホームページ（口座振替納付（変更）申出書兼還付金振込方法（変更）申出書の電子申請）（外部サイト）でご確認ください。

• クレジットカードで納める場合は、「国民年金保険料クレジットカード納付（変更）申出書」に必要事項をご記入のうえ、年金事務所（郵送も可）に提出してください。（市役所では受付できません。）
• クレジットカードの名義人が被保険者本人または被保険者の配偶者以外の場合は、あわせて「国民年金保険料クレジットカード納付に関する同意書」の提出が必要です。
• 日本年金機構から後日、クレジットカード納付の開始日や納付金額などのお知らせが送られます。

  ---

  ---

注記：口座振替やクレジットカード納付申出書は市役所にもあります。ご希望の方へは郵送もいたしますので、お電話等でご連絡ください。

詳しくは、日本年金機構ホームページ　クレジットカードでのお支払い（外部サイト）　でご確認ください。

国民年金保険料納付書がお手元になくても、ねんきんネットからインターネットバンキング等を利用してPay-easy（ペイジー）納付ができる仕組みです。
ねんきんネットから国民年金の各月の納付状況を確認しながら、納め忘れた保険料を納付できます。
また、ねんきんネットに表示される納付書情報（収納機関番号、納付番号、確認番号）を、金融機関等に設置されているPay-easy（ペイジー）対応のATMに入力し納付することも可能です。

詳しくは、日本年金機構ホームページ（ねんきんネットを活用した「納付書によらない納付」）（外部サイト）でご確認ください。

国民年金保険料や付加保険料は、翌月の末日が納期限です。
納期限を過ぎて納付すると、万が一の病気やケガ等の際に受け取る障害基礎年金や遺族基礎年金を受給できなくなる場合がありますので、納付期限までに納めてください。

また、納付期限から2年を過ぎると時効となり、納付できなくなります。
納付がない期間は未納期間とされ、将来受け取る老齢基礎年金に影響しますので、納め忘れにご注意ください。

国民年金においては、一定期間の保険料をまとめて納めることにより保険料額から割引額が控除される「前納制度」があります。（付加保険料込みの前納もできます）
口座振替やクレジットカードでの前納を希望する場合は、各申込期限までに申出書の提出が必要です。

前納制度を利用するには、年金事務所に申出を行う必要があります。
口座振替による前納制度の申出は、マイナポータルからオンラインで手続きが可能です。（一部の金融機関では、オンライン手続きのお取り扱いができない場合があります。）

• 口座振替の場合は、408,150円（毎月納める場合より17,010円の割引額が控除）
• 現金納付の場合は、409,490円（毎月納める場合より15,670円の割引額が控除）
• クレジットカードによる前納の保険料額は、現金納付と同じ金額になります。

口座振替とクレジットカード払いの申込期限は、令和7年2月28日です。

• 口座振替の場合は、205,720円（毎月納める場合より4,400円の割引額が控除）
• 現金納付の場合は、206,390円（毎月納める場合より3,730円の割引額が控除）

  ---

口座振替とクレジットカード払いの申込期限は、令和7年2月28日です。

• 口座振替の場合は、103,870円（毎月納める場合より1,190円の割引額が控除）
• 現金納付の場合は、104,210円（毎月納める場合より850円の割引額が控除）

口座振替とクレジットカード払いの申込期限は、上半期は令和7年2月28日です。下半期は令和7年8月29日です。

口座振替には前納のほか「早割」による割引があります。令和7年度は17,450円（通常の保険料から60円の割引）です。

申込期限はありません。

年度の途中から翌年度3月分までの保険料をまとめて納付することによる割引もあります。
詳しくは、日本年金機構のホームページ（外部サイト）（外部サイト）でご確認ください。

経済的な理由等何らかの事情により、国民年金保険料を納付することが困難なときは、申請に基づき日本年金機構から承認されると、保険料の一部または全額が免除（納付猶予）される制度があります。
くわしくは、免除（納付猶予）制度を、学生の方は学生納付特例制度を、新型コロナウイルス感染症に伴う免除等はこちらをご確認ください。
申請手続きは免除（納付猶予）申請・産前産後免除・学生納付特例申請のしかたをご確認ください。