「世界首長誓約／日本」における取り組み

　「世界気候エネルギー首長誓約」（Global Covenant of mayors for Climate and Energy, GCoM）は、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの大幅削減、気候変動の影響への適応に取り組み、持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりを目指し、同時に、パリ協定の目標の達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が、その旨を誓約し、そのための行動計画を策定した上で、具体的な取組を積極的に進めていく国際的な仕組みです。既に世界で13,300を超える首長・自治体が世界気候エネルギー首長誓約に誓約しています。
　「世界首長誓約/日本」事務局は、欧州委員会の公募事業に採択された名古屋大学が2018年に設置しました。2024年9月時点で、日本国内では49自治体が誓約しています。所沢市は2019年2月に誓約し、所沢市長は現在運営委員会の委員長代理を務めています。

1. 持続可能なエネルギーの推進
2. 国の温室効果ガスの削減目標以上の削減
3. 気候変動の影響への適応

　2024年6月11日～6月13日にタイ・バンコクで開催されたGCoMアジア国際ワークショップに、日本から8つの誓約自治体（ニセコ町、所沢市、富山市、岡崎市、豊田市、みよし市、鈴鹿市、亀岡市）の担当者と日本事務局のスタッフが参加しました。GCoMのメンバーであるアジア8ヵ国からも40都市から約120人の自治体担当者と各事務局のスタッフが一堂に会しました。
　オープニングでは、コンプライアントバッジを取得している自治体のセレモニーがありました。

　1日目のワークショップのパネルディスカッションは6つあり、参加者がそれぞれの自治体の気候変動に対する取組みを発表し、意見交換しました。所沢市は「自治体におけるエネルギー転換」をテーマとしたセッションにて登壇し、市の未利用地を活用した大規模な太陽光発電設備の導入や地域新電力の設立、気候市民会議による市民連携などについて世界に発信しました。

　2日目には、午前にポスター発表を行い、午後は、「バブルバリア」というプラスティック等のごみが海に流出しないように回収するシステムの実証実験の予定地を視察しました。これは、欧州の企業が開発した技術で、川底に設置したチューブから泡（バブル）を出して泡の網をつくり、軽いごみは岸の方へ流されて行って回収されるというものです。

　2018年から日本国内での登録を開始した「世界首長誓約／日本」の活動を振り返り、地球沸騰化時代とも呼ばれるこれからを、7つの誓約自治体の首長と駐日欧州連合代表部の大使、環境省の参事官および若者たちと展望しました。