変更届及び体制届の届出について

このページでは、以下の所沢市が指定するサービスにおける変更の届出（変更届）及び介護給付費等の算定に係る体制等に関する届出（体制届）について案内します。
なお、都道府県が指定等を行うサービスについては都道府県に確認してください。

介護保険サービス事業者は、住所や名称、運営規程などその指定の内容に変更があったときは、変更の届出を行う必要があります。本ページの内容を踏まえ、適切に届出を行ってください。
詳しい変更事由とその提出書類については、下記「提出書類の様式、参考書式等」から確認してください。
なお、地域密着型通所介護事業者であって、併せて介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスの指定を受けている場合は、それぞれの届出が必要ですので、留意してください。

次の内容に関する変更は、設備基準や利用定員を確認する必要があるため、変更前の検討段階時に必ず相談してください。

• 事業所の所在地
• 事業所の専用区画（事業所内のレイアウト変更等）
• 利用定員、入居定員

• 事業所の平面図（備品等の設置場所を記載したもの）
• 関係部署との相談記録（注記）所在地変更の場合のみ。
• 従業者の勤務形態一覧表（注記）定員変更の場合のみ。

変更のあった日から10日以内

以下の「提出方法」から確認してください。

あらかじめ指定権者に届け出ることとされている加算、減算または割引の算定を行う場合には、介護給付費又は総合事業費算定に係る体制等の届出を行う必要があります。

届出の内容が適用される時期は、次のとおりです。

国より通知がありましたので、以下を参照してください。

当該資料は見直される可能性がありますので、見直された場合は、変更後の取扱いに従ってください。

原則、厚生労働省が構築した「電子申請届出システム（以下、「国システム」と言う。）」から提出してください。
ただし、やむを得ず国システムを利用できない場合は、Web手続き（所沢市電子申請・届出サービス）または郵送、持参も可能とします。
（注記）電子メールやファックスによる提出は不可とします。

• 国システムによる場合

国システムによる電子申請は下記の二次元バーコード「電子申請届出システム（厚生労働省）」の運用開始について内の「システムへのログイン」からアクセスできます。

• 国システム以外による場合

1．所沢市電子申請・届出サービス（「印刷、やめてみませんか？使ってみよう、電子申請（Web手続き）」の「指定内容の変更届出」を参照）
2．郵送又は持参（この場合は、任意書式で「電子申請ができないやむを得ない理由」及び「いつまでに電子申請ができるかの具体的な計画」等を記載した書類を作成し、併せて提出してください。）
（注記）上記2の場合は下記「お問い合わせ」に掲載の住所に提出してください。

変更届出における提出書類のうち本市の様式及び参考様式は下記ページをご参照ください。サービス種別ごとに掲載しております。
また、サービスごとの届出が必要となる変更事項をまとめた提出書類一覧も下記ページに掲載しております。
【介護サービス事業者向け】様式集