同一建物減算の届出について（訪問型サービス）

令和6年度の報酬改定に伴い、「訪問型サービス A2」（以下、「訪問型サービス」という）の同一建物減算について、新たに体制の届出が必要な減算となるとともに、区分も追加されました。
また、新たな区分である12％減算については、年に二回、全ての訪問型サービス事業所において該当するかを判定し、該当する場合には市に届出が必要となります。なお、該当しない場合においても割合の計算結果を記載した書面（下記の所定の様式）を2年間保存することが必要です。

事業所において、判定期間に訪問型サービスを提供した利用者のうち、事業所と同一の敷地内建物等に居住する利用者の占める割合を計算し、90%以上である場合は12%減算となります。

判定期間に訪問型サービスを提供した利用者のうち、事業所と同一の敷地内建物等に居住する利用者数＝(A)
判定期間に訪問型サービスを提供したすべての利用者数＝(B)
(注釈)(A)、(B)ともに利用者数は利用実人員とします。

• 利用者に要介護者(訪問型サービスではなく訪問介護を提供した利用者)は含めません。
• 割合が90％以上の場合のうち、15％減算に該当する場合(事業所と同一の敷地内建物等に居住する利用者(1月あたり50人以上)に、訪問型サービスを提供した場合)は15%減算が適用されます。

割合が90％以上である場合にも、90％以上に至ったことについて正当な理由がある場合は、「（別紙10）訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書」により、市に届け出る必要があります。
なお、その理由について市が不適当と判断した場合は、12％減算が適用されます(15％減算に該当する場合を除く)。

a 特別地域訪問介護加算を受けている事業所である場合
b 判定期間の1月当たりの延べ訪問回数が200回以下であるなど事業所が小規模である場合
c その他正当な理由と都道府県知事が認めた場合

様式は、市ホームページの「【介護サービス事業者(総合事業含む)向け】様式集」内 「2．体制等に関する届出 」からダウンロードできます。

電子申請・届出システム（国）（外部サイト）から提出してください。

• 注記1：法改正により、原則、国の電子申請・届出システムで申請・届出を行うこととなりましたが、やむを得ない理由（ID申請中等）により利用ができない場合には、市の電子申請・届出サービスから提出をしてください。
• 注記2：電子メールやファックスによる申請は不可とします。

厚生労働省ホームページ「令和6年度介護報酬改定について」からリンクを掲載しております。

本件のQ&Aについては、問9から問13に掲載されております。