令和12年4月に中核市への移行を目指しています

本市は、令和5年10月に「中核市移行準備調整会議」及び「中核市移行準備プロジェクトチーム」を設置し、中核市移行に伴う移譲事務、組織・職員体制の確保、財政への影響についての調査研究、課題等についての検討を進め、「中核市移行に関する調査報告書」としてまとめました。
この報告書に基づき、今後、ますます多様化するニーズに迅速かつ的確に対応し、地域の実情に合った、より質の高い行政サービスを提供していくため、市制施行80周年である令和12年4月を目標に中核市への移行を目指していきます。

人口20万人以上の要件を満たす規模や能力などが比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行なうことができるようにした都市制度が中核市制度です。
令和6年4月1日現在、全国で62の市が中核市となっており、埼玉県内では、川越市（平成15年移行）、越谷市（平成27年移行）、川口市（平成30年移行）が中核市となっています。
中核市に移行することで、様々な事務が移譲されます。これら事務を地域の実情や既存の事務と合わせて一体的に推進することにより、これまで以上に自らの責任と判断で、地域の実情に合った、より質の高い市民サービスを提供することができます。

中核市市長会ホームページ（外部サイト）

中核市は、地域保健法第5条第1項で保健所を設置することが規定されているため、所沢市独自の保健所を新たに建設する必要があります。
そのため、保健所を建設する場所について、国有地、県有地及び市有地の複数か所を対象として検討しました。その結果、経済性、事業推進期間及び敷地面積などの面から生涯学習推進センターグラウンドを建設予定地としました。
保健所の整備方針等は、今後、市民の皆様をはじめとした関係者の方々のご意見をお聞きしながら検討していく予定です。