議員提出議案の審議結果

議員からは4件の議案が提出され、いずれも可決しました。

本市議会は、平成28年度当初予算案（一般会計、各特別会計並びに水道事業、下水道事業及び病院事業会計）の審査のため、特別委員会を設置する。

1　本特別委員会は、「予算特別委員会」と称し、12人の委員をもって構成する。

2　本特別委員会は、議会が活動終了を議決するまで存続する。　
　　　
予算特別委員会員委員
島田　一隆（委員長）　　入沢　豊（副委員長）　　
矢作　いづみ　　荒川　広　　松崎　智也　　赤川　洋二　　青木　利幸
石原　昂　　浅野　美恵子　　吉村　健一　　西沢　一郎 　　中村　太
※なお、予算特別委員会は3月28日に廃止されました。

所沢市議会委員会条例（平成3年条例第18号）の一部を次のように改正する。
第2条第2項第4号中「上下水道部」を「上下水道局」に改める。
　　　附則
　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

東日本大震災から6年が経過した。除染による避難指示解除が始まったとはいえ、未だに福島県内4万5千人、県外4万人もの方々が避難生活を送っている。所沢市内にも福島県から118名の方が避難している（118名53世帯、うち自主避難者46名21世帯）。
｢原発事故子ども・被災者支援法｣は「とどまる」「避難する」「帰還する」といういずれの選択をした場合も支援の施策を講じることを国の責務とし「選択する権利」を認めている。現実には避難指示が解除された地域でも帰還率は低く、子育て世代の帰還は進んでいない。避難解除の目安、年間20ミリシーベルトという値は、原発など放射線管理区域で働く作業員と同じ制限基準で、防護服に身を固め、飲食や滞在時間まで制限される値だ。法令で定められた一般人の被ばく限度が年間1ミリシーベルトを考えると、特に小さな子どもがいる避難者にとって避難の継続は最優先の課題である。
しかし、福島県は自主避難者に対する災害救助法に基づく住宅の無償支援を今年の3月末をもって打ち切り、新しい支援策に移行するとしている。（1年目月3万円、2年目月2万円、3年目以降ゼロ）
これに対しては多くの避難者が不十分さを訴え、支援の充実を求めており、｢原発事故子ども・被災者支援法｣の精神に基づく早急な対応が必要である。
よって、国においては、自主避難者に対する住宅支援打ち切り方針について、個々の避難者に対する柔軟な運用を求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所沢市議会
提出先
　　　　衆議院議長
　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣
　　　　復興大臣

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備は喫緊の課題となっている。
2014年度に観光庁が行った「平成26年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査結果」によると、旅行中最も困ったこととして、無料公衆無線ＬＡＮ環境が30．2％と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の普及や利用手続きの簡便性の面での課題が指摘されている。
政府は、防災の観点から、2020年までに約3万箇所のＷｉ－Ｆｉ環境の整備を目指しており、また空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけている。
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献することから、以下の項目について強く要望する。

記

1　鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するＷｉ－Ｆｉ整備支援事業を一層拡充すること。

2　日本遺産・国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること。

3　防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年3月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所沢市議会
提出先
　　　　内閣総理大臣
　　　　総務大臣
　　　　国土交通大臣