平成31年度から適用される個人住民税（市民税・県民税）の税制改正

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、納税義務者（扶養主）に所得制限を設けることとし、合計所得金額が900万円（給与収入1,120万円）を超える場合には控除額が減少、消失する仕組みとなりました。

配偶者特別控除について、控除対象となる配偶者の合計所得金額の上限が76万円未満（給与収入141万円未満）から合計所得金額が123万円（給与収入201万円6千円未満）に拡大されます。
ただし、納税義務者（扶養主）及び配偶者の合計所得金額によって、控除金額が段階的（33万円～1万円）に異なります。

合計所得金額が38万円（給与収入のみで103万円）を超えた場合は扶養の人数には含まれません。そのため、住民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障害者であっても、障害者扶養控除の対象にはならないのでご注意ください。

配偶者控除及び配偶者特別控除について、納税義務者（扶養主）の合計所得金額900万円（給与収入1,120万円）を超えると控除額が段階的に減少し、合計所得金額1,000万円（給与収入1,220万円）を超える場合は控除対象外となります。

納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用がありませんが、扶養の人数に含まれます。また、この場合、配偶者が障害者であれば、障害者扶養控除の対象になります。

これまで控除対象配偶者とされていた合計所得金額が38万円（給与収入103万円）以下の方などの定義が変わります。

以下の「配偶者控除・配偶者特別控除　控除額一覧表　【改正後】」の(1)(2)(3)に対応します。

▽所得税の源泉徴収に関する変更点