個人市・県民税（住民税）における定額減税について

本ページは最新の情報が発表され次第、順次更新する予定です。

「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため等の一時的な措置として、令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税の減税が実施されることになりました。個人住民税では、令和6年度に限り（一部を除く。）所得割額から控除されます。
所得税の定額減税については、次のリンクから該当ページをご覧ください。

令和6年度（令和5年中の収入）の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税者
注記：ただし、減税対象は住民税所得割額のため、次の方は除く。

• 住民税が非課税の方
• 均等割・森林環境税（国税）のみ課税される方
  

• 納税義務者：1万円
• 控除対象配偶者又は扶養親族：1人につき1万円（国外居住者を除く）

例：納税義務者、控除対象配偶者、扶養親族が2人の場合
1万円（本人）+1万円×3人＝4万円

なお、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（国外居住を除く。）分の定額減税については、令和7年度分の住民税所得割額から控除されます。

定額減税は、地方税法の規定による他の税額控除（住宅ローン控除、ふるさと納税等の寄付金控除、配当控除など）を控除した後の所得割から差し引かれます。
均等割(4,000円）及び森林環境税（1,000円）からは控除されません。

定額減税額は市県民税課税所得証明書のほか、各納税通知書等において確認することができます。

定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）については、次のリンクから該当ページをご覧ください。
定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（内部リンク）