令和7年度【事業者用】「所沢市スマートハウス化推進補助金」のご案内

市では、再生可能エネルギーの導入等を推進し、市域の脱炭素化を図るため、市内で太陽光発電システムを導入する事業者や、太陽熱利用システムを導入する入浴介助サービス実施事業者等に対して、その導入に係る経費の一部を補助します。
FITやFIPの認定を取得しない太陽光発電設備・蓄電池（非FIT太陽光・蓄電池）の導入については、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した補助の上乗せがあります。
補助金の交付を受けることができるのは、同一年度内において、1回限りです。

1. 自らが事業を営む市内の事業所等に、補助対象事業を実施する個人又は法人
2. 埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条（外部サイト）の適用を受けない者
3. 補助金の申請時及び実績報告時に市税等の滞納がない者
4. 個人にあっては、実績報告時に本市の住民基本台帳に記録されている者
5. 工事完了後、所定の期限までに必要書類を添付して実績報告書兼請求書を提出できる者
6. 同一工事について、所沢市の他の補助金の交付を受けない者

上記の要件1.について、以下のいずれかに規定される事業やサービスにおいて、入浴介助サービスを提供すること。

1. 障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律第5条
2. 介護保険法第8条、第8条の2
3. 老人福祉法第5条の2、第29条第1項
4. 医療法第1条の5第1項、第2項

1. 太陽光発電システムと合わせてエネルギーマネジメントシステム（EMS）または蓄電池を同時に設置することを補助要件としています。
2. 発電出力は、太陽電池モジュールの最大出力又はパワーコンデショナーの定格出力のいずれか低い方（小数点以下切り捨て）を基に計算します。

詳細は、こちらをご覧ください。

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補助金の交付決定を受けた後に、事業内容を変更または廃止する場合は速やかにご提出ください。

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太陽光システムを原因とする無線設備への障害防止について、総務省から下記のとおりお知らせがありました。
（以下、総務省のお知らせから引用）

　太陽光発電システムからの不要な電波発射が無線設備に障害を与えた事例の報告が相次いでおります。特に大規模な太陽光発電所に限らず、住宅用の太陽光発電システムを構成する一部機器が地方公共団体の防災行政無線や消防・救急デジタル無線等の人命に関わる無線設備に障害を与えた事例も多く発生しています。
　無線通信への影響を低減させる具体的な方法として、不要発射が少ないと見込まれる装置（例えば、CISPR11　第6.2版の基準に整合していることの認証を受けた装置）を選定するか、電力線の遮蔽を行うなどの無線通信への影響を低減する施工の実施、あるいは無線設備に障害を与えられた場合、ノイズフィルタを挿入するなど障がいの原因の除去を行うことが考えられます。

　以上のことから、無線通信への影響を低減させる装置をご検討いただきますようお願いします。なお、装置や施工に関しての詳細は、装置製造メーカー・施工会社へお問い合わせください。