国民健康保険税率等を令和7年度から改定します

国民健康保険制度は平成30年度から広域化され、都道府県が財政運営の中心的な役割を担っています。都道府県が運営方針を策定し、市町村は運営方針に基づいて国民健康保険事業の運営にあたっていますが、年々国保加入者が減少傾向にあり、保険税収入が減少している状況です。
埼玉県では、国民健康保険の安定的な運営を図るため、「埼玉県国民健康保険運営方針」を策定し、令和9年度までに、県内市町村の国民健康保険の賦課方式を、所得割と均等割の2方式として、県が市町村ごとの標準保険税率を決めることとしています。
県内市町村は、この運営方針に基づき、令和8年度までに赤字（法定外繰入金）を解消して県内の保険税率の準統一に向けて県が示す標準保険税率へ税率を合わせていく必要があります。
所沢市では、法定外繰入金を繰り入れざる得ない状況が続いていることから、埼玉県国民健康保険運営方針に基づき、法定外繰入金の解消と保険税水準の準統一に向けて、急激な負担増に配慮しながら、令和7年度に税率を変更いたします。
国民健康保険に加入している皆さまには負担増をお願いすることとなりますが、市としても国からの保険者努力支援の獲得、各種保健事業を推進するとともに、ジェネリック医薬品の利用促進などの医療費の削減に向けて取り組んで参ります。ご理解・ご協力をお願いいたします。

令和6年度時点で、所沢市の賦課方式は、「所得割・資産割・均等割・平等割」の4方式としています。
資産割は、現在では所得を生まない自己居住の資産がほとんどであるうえ、市外に所有している資産については対象外であるなど不公平感があるほか、一世帯ごとにかかる平等割については、国保加入世帯のほとんどが単身世帯である現状では、単身世帯にのみ負担を求めることになりかねません。
このことから、令和7年度からは、資産割及び平等割をなくし、県の運営方針に沿って、「所得割・均等割」の2方式へ変更いたします。

地方税法施行令の一部が改正され、後期高齢者支援金等分の法定賦課限度額が引き上げられたため、所沢市の賦課限度額についても法定賦課限度額まで引き上げます。
なお、県国民健康保険運営方針では賦課限度額は法定額のとおり設定し、県内どこでも同じ賦課限度額となることを目指す旨の方針が示されております。