2025年度改正建築基準法について(令和7年4月1日施行）

令和4年6月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」による建築基準法・建築物省エネ法の改正が令和7年4月1日に全面施行されます。

主な改正点
・建築基準法
　　木造建築物の「建築確認・検査」「審査省略制度」の対象範囲が変わります。
・建築物省エネ法
　　原則、全ての建築物で省エネ基準適合が義務化されます。
・施行日前後における規定の適用
　　改正法施行日（令和7年4月1日）前後の建築確認・検査の取扱いが変更されます。
　　改正法施行日（令和7年4月1日）以降、工事着手する場合は改正法が適用されますので、建築計画の際には十分にご留意ください。
その他、この法改正に関する資料等が国土交通省のホームページに掲載されていますのでご参照ください。

年度末に受付した許可申請は、許可処分が年度を跨ぐ可能性があるため、法適用について注意が必要です。年度を跨いだ場合、内容によっては、再度許可の手続きが必要となる場合があります。年度内処分の可否については事前に担当にご相談ください。また、許可後の確認申請の処分が年度内に処分可能かどうかは、申請する審査機関等に確認してください。

年度末に受付した確認申請は、処分が年度を跨ぐ可能性があるため、法適用について注意が必要です。年度内に確認処分を受け工事着手をしていないと、改めて確認申請を提出する必要が出てきます。なお、この法改正に伴う駆け込み申請等が想定されており、通常の審査期間より日数を要することが考えられますので、これから申請をお考えの方は事前に申請先へご相談いただきますようお願いします。

長期優良住宅や低炭素認定については、申請受付が着手前となっていることから、確認申請が年度内に処分されたとしても、認定申請前に着手ができませんので、注意が必要です。特に確認書（長期優良住宅）、適合証（低炭素認定）、性能評価書を利用した申請において、これらの書類を添付せず、受付だけして欲しいという要望には対応は致しませんのでご承知おきください。なお年度末における認定につきましては、申請先へご相談いただきますようお願いします。