共同親権等について（民法等の一部改正）

令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立しました（同月24日公布）。
この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、
親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
「共同親権」や「法定養育費」、「養育費債権の先取特権」などがこの法律により定められています。
この法律は、令和8年4月1日から施行されています。（法務省ホームページより一部抜粋）

詳細は下記リンクをご覧ください。

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（法務省）（外部サイト）

ひとり親家庭のためのポータルサイト（こども家庭庁）（外部サイト）