こんな場合でも申告は必要？

Ａ．該当する償却資産のない場合も、その旨申告していただくようお願いします。

Ａ．償却資産において、その課税標準となる額が150万円に満たない場合は固定資産を課することができないものとされており、これを固定資産税の免税点といいます。
ただし、免税点未満の方であっても、1月1日現在において償却資産を所有している方は、その償却資産所在の市町村長に対して申告をしなければならないこととなっています。

Ａ．増加資産および減少資産がなかった場合でも、「増減なし」の旨を申告していただくことになります。

Ａ．廃業・解散等をされた場合も、その旨申告していただくようお願いします。