延滞金について

市・県民税や固定資産税・都市計画税などの各市税には、税目ごとに納期限が設定されています。これらは、お送りしている納税通知書にも明記されています。

これら市税を、納期限までに納税しないことを滞納といいます。市税を滞納すると、納期限までに納めた人との公平を保つため、本来納めるべき税額のほかに、延滞金もあわせて納めていただくことになります。

延滞金は、滞納税額を計算の基礎として納期限の翌日から納付（納入）される日までの日数に応じて計算します。

納期限を過ぎてから納付する場合、延滞金は納期限の翌日から1ヶ月を経過するまでは年7.3％（注1）、それ以降は年14.6％（注2）の割合で加算されます。この場合における年当たりの割合は、閏年であっても、365日として計算します。

（注1）平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については、前年の11月30日を経過するときの日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4％の割合を加算した割合が年7.3％未満の場合はその割合をその年中は用います。平成26年1月1日以降の期間については、延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法第93条第2項の規定する平均貸付割合をいう）に1％を加算した割合）が年7.3％に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年1％の割合を加算した割合。ただし、その割合が年7.3％の割合を超える場合には、年7.3％の割合を用います。

（注2）平成26年1月1日以後の期間については、延滞金特例基準割合が年7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に7.3％を加算した割合を用います。

延滞金額＝（滞納税額×7.3％×日数÷365）

延滞金額＝（滞納税額×7.3％×1か月間の日数÷365）＋（滞納税額×14.6％×1か月経過後の日数÷365）
※滞納税額が2,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。
※滞納税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
※算出した延滞金額が1,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。
※算出した延滞金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

平成11年12月31日まで：7.3％
平成12年1月1日から平成13年12月31日まで：4.5％
平成14年1月1日から平成18年12月31日まで：4.1％
平成19年1月1日から平成19年12月31日まで：4.4％
平成20年1月1日から平成20年12月31日まで：4.7％
平成21年1月1日から平成21年12月31日まで：4.5％
平成22年1月1日から平成25年12月31日まで：4.3％
平成26年1月1日から平成26年12月31日まで：2.9％
平成27年1月1日から平成28年12月31日まで：2.8％
平成29年1月1日から平成29年12月31日まで：2.7％
平成30年1月1日から令和2年12月31日まで：2.6％
令和3年1月1日から令和3年12月31日まで：2.5％
令和4年1月1日から令和6年12月31日まで：2.4％

平成25年12月31日まで：14.6％
平成26年1月1日から平成26年12月31日まで：9.2％
平成27年1月1日から平成28年12月31日まで：9.1％
平成29年1月1日から平成29年12月31日まで：9.0％
平成30年1月1日から令和2年12月31日まで：8.9％
令和3年1月1日から令和3年12月31日まで：8.8％
令和4年1月1日から令和6年12月31日まで：8.7％

平成27年度の国民健康保険税の第1期（平成27年7月31日納期限）26,200円を、平成28年12月24日に納付した場合の延滞金の計算は、以下のようになります。

（26,000円×31日×2.8%÷365日）＋（26,000円×481日×9.1%÷365日）＝3,100円（100円未満切捨て）

納付すべき金額は、29,300円（本税26,200円＋延滞金3,100円）となります。