保育士宿舎借上補助事業補助金について

所沢市では保育士の宿舎を借り上げている民間保育施設の運営事業者に対して補助金を交付しています。
補助金の活用により、新卒保育士等の市内民間保育施設への就職を促進させ、就業継続や離職防止の効果が期待されます。

所沢市保育士宿舎借上補助事業費補助金

以下の要件を全て満たすもの

• 市内の私立保育所、認定こども園（幼稚園型を除く）、地域型保育事業を運営する者
• 市内に保育士の宿舎を借り上げている者
• 対象保育士に対し住宅手当を支給していない者

以下の勤務要件と世帯要件を満たすこと
勤務要件（以下の要件を全て満たす者）

• 民間保育施設に採用された日から起算して6年以内の者

（注釈）上記の要件は、令和6年度の要件となります。ただし、令和2年度から継続して事業の対象だった者は令和2年度の年数（10年以内）、令和3年度から継続して事業の対象だった者は令和3年度の年数（9年以内）、令和4年度から継続して事業の対象だった者は令和4年度の年数（8年以内）、令和5年度から継続して事業の対象だった者は令和5年度の年数（7年以内）が適用されます。

• 1日6時間以上かつ月20日以上常態的に勤務する者

世帯要件（以下のどちらかに該当する者）

• 所沢市の住民基本台帳に記録されている単身者であって世帯主である者
• 所沢市の住民基本台帳に記録されている18歳以下の子と同居し、養育しているひとり親家庭の者

• 賃借料
• 管理費又は共益費
• 礼金
• 更新料

• 当年度に開設された施設　補助対象経費の合計額に8分の7を乗じて得た額（一人当たり月額上限58,600円）
• 既存の施設　補助対象経費の合計額に16分の13を乗じて得た額（一人当たり月額上限54,400円）

（注釈1）補助対象者が補助対象保育士から補助対象経費の一部を徴収しているときは、当該金額を差し引いた額を補助対象経費となります
（注釈2）上記の算定基準は令和5年度の金額です

• この補助金は国及び県の補助制度を活用した市の事業であるため、国の制度変更にともなって変更になる場合があります。
• この補助金は民間保育施設の運営事業者が宿舎を借り上げる経費に対して支給されるものであり、保育士個人が契約している住居は補助対象となりません。
• 補助対象人数は、保育所及び認定こども園は各2人（処遇改善等加算におけるキャリアパス要件を満たさない場合は1人）、地域型保育事業は各1人となります。
• 各民間保育施設におけるこの事業の実施状況及び実施予定については、各施設へお問い合わせください。