児童手当の手続きに関する各種申請書

児童手当・特例給付の手続きに必要な申請書一覧です。

A4

こども支援課窓口へ直接もしくは郵送

（注釈）額改定届は、消滅届の記入例と同様、減額の対象となる児童と事由の発生した年月日等をご記入ください。

（注釈）児童手当・特例給付専用の口座変更届です。子ども医療費助成制度の口座変更は、「子ども医療費助成資格内容変更届」をご提出いただくことが必要です。詳しくは、次の「子ども医療費助成制度について」をご覧ください。

児童が属する世帯の世帯主の同意が必要です。
提出後に児童の住所が変わった場合は、再度ご提出ください。
（その際は「児童手当・特例給付氏名・住所等変更届」は提出不要です。）

令和6年10月分(12月支給分)より改正予定
養育する子が、19歳になる年度末～22歳になる年度末までのお子様を含めて3名以上の方は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。
ご提出いただくことで、該当のお子様がお子様の人数カウントされ、第3子以降の手当額が加算されます。
該当するお子様が別居している場合、「別居監護申立書」の提出は不要です。

必要書類

• 児童手当受給証明願（こども支援課の窓口にもあります）
• 運転免許証、パスポートなどの本人確認書類（委任をする場合は、委任を受けた方）
• 委任状（受給者本人もしくは同居の配偶者以外の方が来庁される場合）

市内各まちづくりセンター及び市民課サービスコーナー（所沢駅、小手指、狭山ヶ丘）では手続きできません。

受給者本人から郵送で手続きすることも可能です。上記必要書類のほかに84円切手を貼付した返信用封筒を同封してください。