議会BCP

　 本市では、大地震発生時に、市政の機能維持と早期回復を図り、地震災害から市民等の生命、身体、生活、財産を保護するため、平成26年7月に「所沢市業務継続計画（ＢＣＰ）【地震編】」が策定されました。

一方、議会では、東日本大震災の際に問題となったように、多くの自治体で専決処分が行われるなど、二元代表制の一翼である議会の基本的な機能を果たせなかったという経験と教訓から、議会独自の災害時の対応マニュアルやＢＣＰを策定する必要があると考え、令和2年6月に設置した「議会改革に関する特別委員会」で協議を重ねてきました。
　　　　　　　　
　このたび、所沢市議会は、非常時も議会機能を維持し、市民の安全確保と災害復旧に向け、市との連携を十分取りながら、迅速で適切な災害対策活動が行えるよう、必要な組織体制や議会、議員の基本的な役割を定めた「所沢市議会災害等対応マニュアル及び議会機能継続計画（ＢＣＰ）」を策定しました。